ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの三井住友海上火災保険は、脱炭素社会の実現に向けた、電気自動車（ＥＶ）の普及を後押しするため、自動車保険の新たな特約として「ＥＶ充電設備損害補償特約」を開発し、2021年6月から販売開始した。
今回の「ＥＶ充電設備損害補償特約」は、事業者全般を対象とし、ＥＶ充電設備の損害および損害が発生したＥＶ充電設備が使用できない間に発生する代替充電費用を補償する特約となる。
世界的に脱炭素社会の実現に向けた動きが加速する中、社有車をＥＶにシフトしていくことが予想される。社有車など企業がＥＶ導入した場合、「ＥＶ充電設備自体の損害」や「ＥＶ充電設備が使用できない間に発生する代替充電費用」等の新たなリスクが生じる。
さらに、会員制カーシェア事業者等においても、積極的なＥＶへのシフトが見込まれるが、ＥＶ充電設備の所有・管理形態の多様化・複雑化（例：ＥＶ充電設備の所有者がＥＶ所有者であるケースと、所有者ではないケースが混在する等）も想定される。ＥＶ充電設備の所有・管理形態に関わらず、自動車保険で包括的にその損害を補償したいというニーズに応えるために、「ＥＶ充電設備損害補償特約」が開発された。
特徴は以下の2つ。
- 契約車の自動車事故により、所有または管理するＥＶ充電設備に生じた損害を補償
・一般的な自動車保険では、補償対象外となる「ご契約のお車と所有・管理するＥＶ充電設備が衝突することで生じた損害」を補償することが可能 - 契約車の自動車事故により、ＥＶ充電設備が使用できない間の代替充電費用を補償 業界初
・ＥＶを利用する場合、所有・管理するＥＶ充電設備が使用できない間は、外部の充電設備を利用する必要がある。本特約は、この代替充電費用として５万円（定額）を支払われる
【参照ページ】
●～脱炭素社会の実現に向けて～自動車保険「ＥＶ充電設備損害補償特約」の開発について｜三井住友海上火災保険
https://www.ms-ins.com/news/fy2021/pdf/0630_1.pdf